国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）

主任専門員（ライセンス等担当（材料系））

JST東京本部（東京都千代田区四番町５－３ サイエンスプラザ）

下記に示すもののうちのいくつかの業務（（１）～（３）が主要業務）
（１）JSTファンディング事業研究者等に対する発明発掘、知財啓蒙・相談から出願まで
（２）大学発明の特許を受ける権利の譲受によるJST特許ポートフォリオの強化と譲受の際の大学との交渉
（３）JST又は大学等の保有する特許の海外および国内におけるライセンス先企業の探索・交渉
（４）JST保有特許にかかる権利強化・事業化等の支援促進
（５）その他、知的財産マネジメント推進部で実施する事業全般に関し、必要な業務

（必須要件）
広く科学技術及び知的財産に関して興味・関心を持ち、学び続ける意欲があって、以下の１～３の全てに該当すること。
１．材料分野（無機化学、有機化学、ナノ材料、新素材、トポロジカル材料、電子材料など）に関する専門性を有すること。
２．材料分野の研究開発経験又は研究マネジメント経験が通算10年以上あること。
３．管理職として研究開発マネジメント経験があること。
（より望ましい要件）
○ メーカー又は商社等において技術営業を行った経験があること。
○ 特許出願書類の作成・チェック等の豊富な経験がある（例：出願件数20件以上、成立特許10件以上など）。
○ 特許のライセンス又は売却にかかる交渉及び契約に継続的に取り込んできたこと。
○ 知的財産又は研究開発に関する和文及び英文契約書の作成及びリーガルチェックができること。より望ましくは、英文の技術契約書又は知財契約書を一から起案できること。
○ 海外企業との交渉の経験があること（文書やメールだけでなく、会話もできること）。
○ 複数の訴訟（審決取消訴訟、侵害訴訟）案件について、主担当としてかかわった経験を有すること。又は、訴訟指揮を行った経験があること。
○ 材料分野で海外および国内の産業界の情報に明るく、必要に応じ必要な情報を気軽に聞き出せる豊富な人脈を有すること。

・実働7.5時間
・出勤時間は上司と個別調整のうえ以下（１）～（３）から選択可
（１）８：３０～１７：００
（２）９：００～１７：３０
（３）９：３０～１８：００
※いずれの場合も休憩時間は１２：００～１３：００の１時間
※時間外労働あり

◆年俸制により支給
【主任専門員】
年収見込み：５７０万円～６１０万円程度（みなし残業手当含む）
月 額 ：４６万円～５１万円程度 （内訳は以下の通り）
＜みなし残業手当を含まない額＞４０万円～４４万円程度
＜みなし残業手当（20時間相当分）＞６万円～７万円程度
※みなし残業手当を超過する残業は超過勤務手当を支給します
※期末手当（賞与）相当分及び退職金相当分を年俸の中に含みます
※年俸は人事評価等により契約単位で改定します
◆JST規定に基づき通勤手当を別途支給
◆健康保険（科学技術健康保険組合）、厚生年金保険、科学技術企業年金基金、雇用保険、労働者災害補償保険加入
※2023年度以降は当該各年度の規定に基づく処遇となります
※年俸は、職務経験等を考慮の上、決定します
※その他労働条件の詳細は別途面接時（書類選考通過者）に説明します
試用期間：３ケ月間

◆休日
完全週休２日制（土・日）、祝日、年末年始休暇（12/29～1/3）、創立記念日
◆休暇
年次休暇、病気休暇、特別休暇（慶弔、夏季、妊娠・出産・育児、介護） 等

・育児休業・育児時短制度、介護休業・介護時短制度 等（適用要件あり）
・テレワーク制度、フレックスタイム制度あり
・共済会制度（任意加入。厚生施設の利用、サークル活動の補助、各種給付、福利厚生パッケージサービスなど）
・屋内の受動喫煙対策あり：＜東京本部／東京本部別館＞喫煙室あり ＜川口本部＞加熱式たばこ専用喫煙室あり

JST（国立研究開発法人 科学技術振興機構）は、科学技術基本計画※の中核的な役割を担う機関です。
国から示される目標に基づき、科学技術に関する基礎研究、基盤的研究開発、新技術の企業化支援、科学技術情報の流通、また近年では国際共同研究の推進や次世代人材の育成など、科学技術の振興と社会的課題の解決のために、さまざまな事業を総合的に実施しています。
今後も国内外の大学・研究機関・産業界等との緊密なパートナーシップを深め、社会の持続的な発展と、科学技術イノベーションの創出に大きく貢献していきます。

【事業構成】
●未来を共創する研究開発戦略を立てる
●知を想像し、経済・社会的価値へ転換する
●社会との対話を推進し、人材を育成する

※科学技術基本計画とは、平成7年11月に公布・施行された科学技術基本法に基づき、科学技術の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画であり、今後10年程度を見通した5年間の科学技術政策を具体化するものとして、政府が策定するものです。

この求人への応募をご希望の方は、知財ワークス(info@chizai-works.com)にご連絡ください。
必要書類（指定書式あり）その他についてご説明いたします。

2023年4月1日以降（応相談）