大阪市

不可

2020年5月以降

・特許庁指定の登録調査機関において、前職も含めて約８年間、先行技術調査の業務に従事しました。この間に審査官から高い信頼を勝ち取る共に、その結果として、審査官の目線で出願発明の特許性を判断できる専門スキルを修得しました。
・パナソニックの半導体部門において、約１２年間、特許出願・権利化の知財業務に従事しました。この間に事業の知財優位性を確立するため、重要特許の早期権利化と強い権利の獲得を目指して面接審査を精力的に推進しました。また、特許交渉に向けて自社及び他社の重要特許の抽出・評価、及び他社製品の解析や侵害証拠資料の作成等の準備活動を実施しました。

・特許出願・権利化、及び特許調査
　尚、特許調査に関する資格として、特許庁指定の調査業務実務者育成研修（法定研修）を終了しており、下記１２区分の調査業務を行う資格を有している。
　区分２（応用物理）、区分３（分析診断）、区分８（アミューズメント）、区分１０（自動制御）、区分１４（生産機械）、区分２３（半導体機器）、区分３２（インターフェイス）、区分３３（情報処理）、区分３４（伝送システム）、区分３５（電力システム）、区分３６（デジタル通信）、区分３９（電気機器）

年収４００万円以上を希望します。
契約社員での雇用に関しても承諾します。