国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）

主任調査員
※必ずしも調査を主たる業務とするものではありません（具体的な職務内容は下欄をご参照）

JST東京本部別館（東京都千代田区五番町　Ｋ’ｓ五番町）

戦略的創造研究推進事業　総括実施型研究（ERATO）に関する以下の業務
（１）特許出願戦略に係る業務
（２）関連特許出願動向調査に係る業務
（３）外国出願時の先行文献調査に係る業務
（４）科学技術振興機構の知的財産審査委員会対応に係る業務
（５）その他、科学技術振興機構が特に必要と認める業務

①知財管理業務の専門性を有し、研究開発及び研究開発マネジメント業務において、8年程度以上の実務経験を有すること。
・国プロ担当業務の経験があれば望ましい。
・学協会の活動経験があれば望ましい。
②科学技術分野全般に対して関心が高く、知財管理業務を行いうること。
③海外経験は問わないが、英語の使用に支障がないこと。
④日常業務の遂行に必要な社会的知識・技能、コミュニケーションスキルがあり、機構内外の関係者等と緊密な連携を取りつつ、チームメンバーと協働することができること。
⑤PC操作、特に電子メール操作やMicrosoft Word/Excel/PowerPointの使用経験があり、業務遂行上支障がないこと。

勤務時間 選択制…上司と調整の上、個人が選択
　（１）８：３０～１７：００
　（２）９：００～１７：３０
　（３）９：３０～１８：００
　※いずれの場合も休憩時間は１２：００～１３：００
　※時間外労働有

◆年度末年齢60歳以下の場合は月給制、年度末年齢61歳以上の場合は年俸制により支給
【月給制の場合】
　基本給　　 ２７万円～３２万円程度
　役職手当　４万円～５万円程度
　賞与　　　　有
　昇給　　　　有
【年俸制の場合】
　基本給（月額）　　４５万円～５０万円程度
　賞与　　　　無
　昇給　　　　無
◆通勤手当はJSTの規定に基づき別途支給
◆健康保険（科学技術健康保険組合）、厚生年金保険、科学技術企業年金基金、雇用保険、労働者災害補償保険加入
※上記は令和３年度規定に基づきます。令和４年度以降は当該年度の規定に基づく処遇となります。（令和４年度に制度改定予定あり。令和４年度着任の場合は年齢に係らず年俸制（主任調査員はみなし残業手当（月20時間相当）含む）。その他詳細は当該の採用予定者へ連絡。）
※その他労働条件の詳細は別途面接時（書類選考通過者）に説明します。

【任期】
◆単年度契約
※但し、2021年10月2日～翌年3月31日に雇用開始の者の初回契約期間は雇入日～2022年9月30日までとし、その後更新する場合は年度単位での契約とする。
◆次年度以降の契約更新については、人事評価等によりJSTが必要と判断した場合に限り可能。
◆更新回数は4回を限度とする。※但し、事業年度中に６５歳に達する時は、更新回数に関わらず当該事業年度末日をもって雇用契約を終了とする。　
事業の改廃、国における予算の状況その他の事情により、契約更新を行わない場合がある。

【試用期間】3ケ月

完全週休２日制（土・日）、祝日、年末年始、創立記念日、夏期休暇、年次休暇（最大20日）、特別休暇　等

・育児休業・育児時短制度、介護休業・介護時短制度等（適用要件あり）
・共済会制度（任意加入。厚生施設の利用、サークル活動の補助、各種給付、福利厚生パッケージサービスなど）
・屋内の受動喫煙対策あり：＜東京本部別館＞喫煙室あり

JST（国立研究開発法人 科学技術振興機構）は、科学技術基本計画※の中核的な役割を担う機関です。
国から示される目標に基づき、科学技術に関する基礎研究、基盤的研究開発、新技術の企業化支援、科学技術情報の流通、また近年では国際共同研究の推進や次世代人材の育成など、科学技術の振興と社会的課題の解決のために、さまざまな事業を総合的に実施しています。
今後も国内外の大学・研究機関・産業界等との緊密なパートナーシップを深め、社会の持続的な発展と、科学技術イノベーションの創出に大きく貢献していきます。

【事業構成】
●未来を共創する研究開発戦略を立てる
●知を想像し、経済・社会的価値へ転換する
●社会との対話を推進し、人材を育成する

※科学技術基本計画とは、平成7年11月に公布・施行された科学技術基本法に基づき、科学技術の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画であり、今後10年程度を見通した5年間の科学技術政策を具体化するものとして、政府が策定するものです。

この求人への応募をご希望の方は、知財ワークス(info@chizai-works.com)にご連絡ください。
必要書類（指定書式あり）その他についてご説明いたします。

１．本書に記載のない労働条件詳細については、面接時（書類選考通過者）にご説明します。
２．採用決定し、JSTが直接雇用するに当たっては、以下の提出が条件となります。
　　・緊急連絡先届出書（ご本人以外の2名以上の連絡先）
　　・個人番号※1（扶養家族を含む）
　　・在留カードのコピー※外国籍の方のみ現在の在留資格、期間の確認のためご提出ください。
３．新型コロナウイルス感染症対策の一環として、時差出勤や在宅勤務が認められる場合があります。
　※1 行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第2条に定めるもの（マイナンバー）。マイナンバーの収集は採用後、機構委託先により行います。